こんにちわ!えふぁです。



最近暗号資産(仮想通過)の動きが活発になって来ましたね。

明らかに2018年までとは流れが変わった感がありますし

市場全体が徐々に上向きになってきています。




基軸通貨であるビットコインも

4月頃は40万円台だったのが

5月下旬には90万円台を突破しました!




アルトコインも良いニュースが発表され

暴騰するコインもチラホラ出てきています。

最近ではMONAコインがコインチェック上場が発表され

数日で3倍以上に価格を上げました。




ただずっと上げっぱなしということは無いし

必ずどこかで調整が入ります。

また良いニュースやイベントなどで期待上げしたコインは

その後下がる傾向にあります。




長い目で見れば市場全体は大きくなっていくと思いますが

高騰して上がりきったところで買ってしまうと

損をしてしまうことが多いので

短期でトレードする場合は注意が必要です。





そんな中、日本でも暗号資産(仮想通貨)に関する

大きなニュースが飛び込んできました!



2019年5月31日に

改正資金決済法が参議院本会議で可決されました。

これにより今後暗号資産の市場にどのような影響があるのか?

僕なりにレビューさせていただきます。



なお参照する資料は金融庁の説明資料から抜粋したものです。

引用元⇒→https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf







『仮想通貨』から『暗号資産』へ





まずこれまで日本では

『仮想通貨』と呼ばれていた名称が

『暗号資産』という名称に変更になりました。




2018年にブエノスアイレスで開催された

国際会議「G20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)」の共同声明にて

「仮想通貨(暗号通貨)は通貨としての特性を欠く」と厳しく言及される事となり、

国際会議では初めて「暗号資産」と表現されました。




そこで国際的な動向等を踏まえ、

従来一般的に日本で用いられていた「仮想通貨」という法令上の呼び名を

国際標準となる「暗号資産」に変更し統一するというものです。





これにより価格への影響などはありませんが

これまで仮想通貨と呼んでいた利用者にとっては

慣れるまで多少時間がかかるかもしれません。




ただこれまでは日本政府の

暗号通貨に対する対応には疑問視する声も多かったので

国際的な基準に目を向けたのは

前向きな一歩踏み出したと捉えられますね。



取引所の利用者が安心できる







暗号資産のウォレットには

ホットウォレットコールドウォレットがあります。



ホットウォレットとは常にインターネットに

接続して操作できるウォレットで

コールドウォレットは

ネットに接続せずに保管するウォレットです。




ホットウォレットは常時ネットに接続されているため

ハッキングでコインを盗まれる可能性がありますが

一方のコールドウォレットはネットから切り離しているので

ホットウォレットより安全に保管できるという特徴があります。





取引所では入出金の際にホットウォレットが必要になりますが

1日の取引に必要な分だけホットウォレットに保管し

残りは安全なコールドウォレットに保管することを

義務付けるということです。



これによりもしハッキングにあったとしても

被害は最小限に抑えることが出来ます。




また万が一ハッキングを受けて盗まれた場合

それを弁償出来なければ顧客が損失を被ることになりますが

ホットウォレットと同じ量の資産を

取引所が保有することを義務付けることにより

ハッキングを受けても弁償できるようにしておくということ。




これまで日本の取引所でも

ハッキングによる被害が報じられてきましたが

これにより利用者の資産が保護されるので

安心して取引所を利用することが出来ます。



誇大広告の胡散臭い案件が減る







実際のサービスよりも優れていると思わせるために

嘘や誇張を含めた広告や勧誘を禁止するというもの。



「〇〇するだけで年収1億円確定」

「なにもせず月収1,000万円保証」

みたいな胡散臭い広告のことです(笑)




これにより詐欺まがいの案件に騙された

という被害者が減ることが期待できますね。



上場コインを自主規制団体がチェック







取引所に新たなコインを上場させる場合に

取引所の判断で上場を決定するのではなく

「日本仮想通貨交換業協会」という自主規制団体が

事前の届け出を受けてチェックすることになります。




つまり今後日本で暗号資産の取引所をオープンするためには

日本仮想通貨交換業協会に加盟しなければならなくなりました。




ここでの問題があるコインとは

資産の追跡が出来ない匿名コインを指しています。




匿名コインは機密性が高く

個人の保有残高や送信記録を特定することが難しいことから

保有者のプライバシー保護というメリットがあります。




その一方で、反社会勢力のマネーロンダリングに

たびたび利用されてしまうなどのデメリットも有り

問題視する声も多くありました。




それを受け2018年6月にコインチェックが

・モネロ(XMR)
・オーガー(REP)
・ダッシュ(DASH)
・ジーキャッシュ(ZEC)


の4種類の匿名暗号資産を上場廃止にしています。



つまり今後日本の取引所には

匿名性の高い暗号資産が上場する可能性は

極めて低いということですね。



フェイクニュースの禁止






風説の流布というのは価格を動かすため

フェイクニュースを流すことを指します。




実際に暗号資産の市場では度々そういうことが起こっていて

つい先日も「クライグライト氏がサトシ・ナカモトであることが証明され

バイナンスにビットコインSVが再上場する」

というフェイクニュースが流れ

価格が数倍に跳ね上がりました。




日本でもファクトムがビットフライヤーに上場するという

フェイクニュースが流れて

ファクトムが暴騰するということがありました。




暗号資産は影響力がある人の発言や

なにか1つの発表やニュースで

大きく価格が変動するという特徴があるので

それを利用して価格を変動させようとする人が出てきます。




この辺りは暗号資産の市場が

より健全なものになることが期待できます。



取引所倒産時の顧客の資産を保護








海外の取引所などで

突然倒産し利用者の資産が

持ち逃げされる事件がよくあります。




この規定によって日本の取引所は

安心して利用できるようになりそうですね。



レバレッジ取引による大損回避







証拠金取引とはレバレッジ取引のことで

証拠金を取引所の口座に入れることによって

その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。




利益を大きくすることが望めますが

その分損失が大きくなるリスクも伴います。




日本の取引所でもレバレッジ取引は可能ですが

海外取引所に比べると最大倍率は低めで

ビットフライヤーも

最大倍率を15倍から4倍に引き下げました。




暗号資産は価格変動が大きいので

顧客保護の観点を優先しているようです。




トレードに慣れている上級者の方には

物足りないかもしれませんが

初心者やこれから始めようという方にとっては

大損するリスクが減ります。



詐欺ICO撲滅







簡単に説明すると

ICOに金融商品取引法を適用するということになります。



利用者の保護と透明で公正な取引が

出来るようにするための法律で

金融商品取引法の適用が明確化されれば

日本の詐欺ICOが減ることが期待されます。





これまでは詐欺ICOが多く存在し

それが暗号資産全体の印象を悪くしている

というところもありましたが

この規定により安全な市場になって欲しいですね。



まとめ



名称の変更以外は、利用者を保護するための法律なので

より暗号資産を安全に取引できるようになることが期待できますね。




安全性が上がれば参入する人も増え

市場全体が活発になることも期待できます。

僕は暗号資産推奨派ですし実際取引もしているので

個人的には市場拡大は大歓迎です(笑)




ですから今回の法律はプラスと捉えているのですが

ここまで来るのも遅すぎたくらいだと思います。

まだまだ解決すべき問題はたくさんあります。

特に暗号資産に対する税率とか…




それでも日本もようやく重い腰を上げ

暗号資産に対して向き合い始めた事は間違いないので

ここからの進展に注目していきましょう!



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暗号資産は確かに将来性があり

今後も市場は大きくなるだろうと予想していますが

参入するには当然資金が必要です。




「投資は余剰金で」とよく言われますが

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今日はこの辺りで。

この記事が読んでいただいた方の参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきましてありがとうございました(^^)